開業は新しい人生のスタートです。
開業のために費やす労力と時間は、
ドクターにとって大きな負担となります。
ドクターの限られた時間を最大限に有効活用するために、様々な窓口を平成建設に集約する「トータルサポートシステム」。
万全の体制で医院開業、そして開業後の医院経営をサポートします。
開業後には医師としての業務に加え、経営者としての職責も背負うことになります。
実際に住まわれる土地、開業される地域のことをよく知った専門企業と協力体制を敷くことで、
基本構想から開業後のアフターメンテナンスに至るまで、きめ細やかにお手伝いいたします。
平成建設では、地域に根付いた専門企業と協力し、クリニック開業までの過程を一括してサポートする体制を整えました。
各分野の情報を統合することで効率化を図り、ドクターの負担を軽減。
また、同時に情報を有機的に結びつけることで、ドクターの希望と使い勝手を最大限に考慮した、
オーダーメイドのクリニックをご提供します。
診療圏調査や競合医療施設のデータをもとに地域に根付いた土地情報を提供します。平成建設で持っている情報はもちろん、公開されていない情報など、不動産ネットワークを駆使してサポートいたします。
診療圏調査や周辺医院の実績値をもとに、融資を受けるために必要な開業計画を立案。開業後の経営、会計業務などの相談にも丁寧に対応いたします。
医療機器の選定・購入は医療行為そのものに直結する重要な作業です。ご要望に対してどれがベストな医療機器なのか実機をご覧いただきながらのご提案も可能です。
必要があれば院外薬局の招致もいたします。土地の一部を薬局に売却するなど、土地活用と併せたご提案も可能です。
開業を知らせる広告や、医院の顔となるWEBサイトをドクターのご希望に沿って製作いたします。
患者様の情報を多数取り扱ったり、不特定多数の人が日々出入りをしたりと防犯システムの役割は重要です。建築時に導入することで電気位置や配線もスムーズです。
お決まりの金融機関がない場合、金融機関のご紹介もいたします。融資についての不安な点や疑問についてもご相談ください。
診療圏調査は医療経営を行うために不可欠な情報です。
医院建築を予定している土地から500m、1kmと距離を測り、その圏内の医療に関する詳細な情報を提供します。
地域の不動産情報に強い平成建設が、診療圏調査に提案を組み合わせることによって、
地域ニーズを最大限に活かした、ベストな不動産情報をご紹介します。
開業計画立案には、「どの地域で開業するか」「診療科目は何にするか」「休日はどのくらい取るか」といった基本的な枠組みから、
保険診療収入などの収益予想や人件費、地代家賃、減価償却費や支払利息の計算まで、
詳細で多岐に渡る内容が含まれています。
複雑な計算や書類の作成も、豊富な経験を持つ医院開業のプロ、医院経営のプロがしっかりとサポートいたします。
事業コンセプトの
明確化
経営戦略
アドバイス
不動産情報
提供
資金計画
融資返済
シミュレーション
コストチェック
開業はスタート地点であり、開業してからが本番。
開業計画を立案した会計事務所が開業前から開業後まで一貫した経営計画を立てることで、
医院経営を成功に導くようサポートします。
開業と共にドクターは事業主となり、医療分野のみならず経営や人事といった事にも関わらねばなりません。経営の方向性から給与体系についてのアドバイスまで、豊富な経験を持つプロフェッショナルが、医院経営に関する様々なご相談をお受けします。また、融資の返済計画、開業計画達成のためのアドバイスなども行います。
医療法人の設立には、様々なメリットとデメリットがあります。また、制約が多いこともあり、通常の法人の設立以上に複雑かつ専門的な知識が要求されます。それぞれのケースを個別に検証し、医療法人設立に向けての経営アドバイス、また関連手続きの代行を行います。
事業主となられると、税務や会計についての色々な疑問に直面する事になります。それらの疑問点やご相談に丁寧にお答えし、医院の会計処理についての指導を行います。また、事業を継承するにあたり発生する贈与・相続などの税金問題、建物のリフォーム、医院器具の入れ替えなどについてのアドバイスも可能です。
クリニックで提供する医療に大きく関わってくるのが医療機器などの選定です。
医療機器の進歩は目覚ましく、次々と新しい製品が生み出されています。
そのような中でドクターの診療方針や得意分野にマッチした機器をご提案。
平成建設にて、複数メーカーを招いたデモンストレーション・コンペディションを
開催することも可能です。
開院と共に必要になるのが、スタッフの雇用です。
看護師や専門技師のほか、医療事務や経理スタッフなど、医院の経営には方針によって様々な人材が必要となります。
また、開業するドクターは医師としての診療業務に加え、労務管理までも行っていかなければなりません。
医療に携わる人員確保のサポート、組織運営サポートに強い専門の社会保険労務士をご紹介いたします。